目次
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５月３日は憲法記念日。戦後、日本国憲法が施行された日だ。
国民主権、基本的人権、平和主義――日本の根幹を支える憲法だが、時代とともに「改憲すべきか」「このままでいいのか？」という議論が絶えない。
そして日本国憲法の世界からの評価は？
改憲派と護憲派の主張の裏には何があるのか？
そして、本当に「国を守る」とは何を意味するのか？
歴史を振り返り、軍事・政治・経済の関係を見つめながら、憲法を巡る本質的な問題を考えてみたい。
今後、日本はどんな未来🍀を選ぶのか――憲法記念日にこそ、真剣に向き合いたい課題である。
５月３日、憲法記念日。
「お堅い話はちょっと…」と思ったあなた、まあまあ、少しだけ付き合ってみてほしい。
実は日本の憲法って、世界の国々から「かなりユニークで、しかも評価が高い」と言われているのをご存じだろうか？
日本には２つの憲法があった。
ひとつは明治時代に作られた 「大日本帝国憲法」。
そしてもうひとつが、戦後に施行された 「日本国憲法」 だ。
明治憲法が誕生した１８８９年、時の政府は「日本も西洋列強に肩を並べるぞ！」と意気込んでいた。
当時の先進国といえば、産業革命で一気に強国となったイギリスやドイツ。
中でも日本が参考にしたのは 「プロイセン憲法」 だった。
プロイセンといえば、バリバリの軍事国家。
兵器の発展にも力を入れ、戦艦や砲台の開発が進んでいた。
明治憲法の精神もその影響を受けており、結果として「天皇主権」の強い国家となった。
当時の世界は「アジアの小国が、こんなに近代的な憲法を作るとは！」と驚いたが、やがて日本はこの憲法のもとで軍国主義へと突き進み、太平洋戦争へと突入していくことになる。
そして戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の主導で新しい憲法が作られた。
それが「日本国憲法」だ。
この憲法は「国民主権」「基本的人権の尊重」「戦争放棄」の三大原則を掲げ、特に「戦争をしません」と明言した第９条は、世界中から注目された。
「日本はもう戦争をしない国になるのか？」
「それって素晴らしいけど、本当に大丈夫なのか？」
そんな声が海外からも上がったが、時が経つにつれ、日本は「戦争をしない国」としての地位を確立し、国際社会の中で信頼を得ていった。
では、日本の平和憲法が影響を与えた国はあるのだろうか？
実は世界の１８８か国のうち、１５８か国が何らかの形で日本の憲法の理念を取り入れている…というデータがある。
たとえば、ドイツも戦後の憲法で「平和主義」を採用し、コスタリカに至っては 軍隊そのものを廃止してしまった。
日本の憲法が理想的なものとして評価される一方で、「でも現代の安全保障の中で、本当にこれでいいのか？」という疑問も出てくる。
たとえば、日本の自衛隊は、憲法９条のもとで「軍隊ではない」とされているが、実際には 最新鋭の兵器を保有している。
防衛費は年々増加し、２０２４年度の防衛予算💰は史上最高の７．９兆円にも達した。
最新のＦー３５戦闘機（アメリカ製）は １機あたり約１６０億円。
これを日本は１４０機以上も購入予定だ。
さらに、ミサイル防衛システム「イージス・アショア」は １基あたり約４，５００億円 と言われている。
平和憲法を掲げる国としては、なかなかの軍備増強ぶりだ。
憲法は「戦争放棄」を掲げながら、兵器の購入は増える。
そんな矛盾を抱えながら、日本の安全保障は成り立っている。
憲法記念日。
「平和って何だろう？」
「本当にこのままでいいのか？」
そんなことをちょっとだけ考えてみる日でも、悪くはないかもしれない。
日本国憲法は世界的に高く評価されている。
戦争放棄を掲げる第９条は「平和憲法」として称賛され、多くの国々がその理念を参考にした。
それでも日本国内では「改憲すべきだ！」という声が消えない。
なぜ変えたがるのか？本当に変える必要があるのか？
憲法を変えようとする理由は、大きく分けて「歴史的な経緯」「安全保障」「国際情勢」「憲法の柔軟性」に集約される。
まず、「押し付けられた憲法論」という意見がある。
戦後、日本はＧＨＱの管理下で新しい憲法を制定したが、「これはアメリカが作った憲法だから、日本独自の憲法ではない」と主張する人たちもいる。
確かに、日本国憲法はＧＨＱ主導で短期間で作られた。
しかし、戦後の日本人自身が関与しなかったわけではなく、日本の憲法学者や政治家も議論に参加していた。
今さら「押し付けられたからダメ」と言うのは、少し単純すぎる気もする。
それよりも、今の時代で改憲を求める最大の理由は「本当に国を守れるのか？」という不安だ。
例えば、日本周辺の軍事情勢は大きく変わった。
中国は年間 約３２兆円 の軍事費を投じており、これは日本の４倍以上にもなる。
北朝鮮は弾道ミサイルを頻繁に発射し、その射程はすでに日本全土を覆っている。
ロシアはウクライナ侵攻によって、世界的な軍事バランスを大きく揺るがせた。
こうした状況の中で、日本は「専守防衛」という方針を掲げている。
つまり、「攻撃はしないが、攻められたら守る」という考え方だ。
問題はその「守る」ための力が本当に十分なのかどうか。
例えば、もしも北朝鮮が 極超音速ミサイル（１発あたり約１０億円）を日本に向けて撃ってきたら、防ぐことはできるのか？
日本には「迎撃システム」があるが、ミサイル防衛システムは１００％の確率で撃ち落とせるわけではない。
現在、日本が導入を進めている「イージス・アショア」の配備には４，５００億円 以上の費用がかかるが、それでもすべてのミサイルを迎撃できる保証はない。
こうなると、「敵が撃つ前に叩くしかない！」という考え方が出てくる。
つまり、敵基地攻撃能力（先制攻撃の可能性）を持つべきではないか、という議論だ。
だが、これは 「戦争放棄を掲げる憲法９条」と完全に矛盾する。
「日本は戦争をしない国なのに、敵の基地を攻撃するのか？」
「専守防衛とは一体なんなのか？」
こんな疑問が当然出てくる。
防衛費も過去最大に膨れ上がっている。
２０２４年度の防衛予算は ７．９兆円 で、これまでの最高額を更新した。
アメリカから導入するＦー３５戦闘機は １機あたり約１６０億円。
長距離巡航ミサイル「トマホーク」は １発あたり約２億円。
日本はこのトマホークを ４００発以上、購入予定だ。
「専守防衛」という名のもとに、着々と軍事力は強化されている。
それなのに、「自衛隊は軍隊ではありません」と言い続けるのは、どうにも矛盾しているように見える。
だからこそ、「もう憲法を変えて、自衛隊を正式に軍隊として認めるべきでは？」という意見が増えてくるのだ。
もうひとつ、改憲派の意見としてよく挙がるのは「憲法が変えられない国は異常だ」というものだ。
例えば、アメリカは憲法を２７回も改正している。
ドイツは６０回以上も改正を行ってきた。
フランスに至っては１００回以上 憲法を改正している。
それに対して、日本国憲法は 一度も改正されたことがない。
「７０年以上、１回も変えないのはおかしい」という意見が出るのも無理はない。
時代が変われば、国を取り巻く環境も変わる。
憲法もその変化に対応すべきではないのか？
しかし、憲法改正には慎重な声もある。
本当に改憲すべきなのか、それとも「改憲すべき」という主張の裏に、別の意図があるのか？
防衛産業や政治の利権と絡んで、新たな「金の流れ」が生まれている可能性もある。
実際、過去には ロッキード事件 のように、軍事産業と政治が結びついた疑惑もあった。
「改憲を求める動きの裏には、防衛利権を拡大したい思惑があるのでは？」という疑念も拭えない。
改憲をするかしないか、その議論は今後も続くだろう。
しかし、忘れてはいけないのは、「なぜ改憲をするのか？」という本質的な問いだ。
本当に国を守るためなのか？
それとも、別の何かを守るためなのか？
憲法記念日。
賛成でも反対でも、一度立ち止まって考えてみる価値はあるはずだ。
この憲法があったからこそ、戦後日本は戦争をしなかったのかもしれないし、
この憲法があることで、これからの時代に問題が生じるのかもしれない。
国を守る🩷とはどういうことなのか。
私たちは、まだその答えを探している途中なのかもしれない。
憲法改正や防衛費増額の議論が盛り上がると、必ず出てくるのが「国を守るために必要だから」というフレーズだ。
だが、本当にそれだけなのだろうか？
歴史をひも解くと、「軍事」「政治」「金」は常に深く絡み合っていた。
しかも、そのお金は表では見えないところで動き、誰かが巨万の富を手にしていた。
戦争や防衛を理由に、ある者は莫大な利益を得て、ある者はすべてを失ってきた。
表向きは「国のため」と語られながら、裏では一体どんな取引が行われてきたのか。
戦前、東条英機氏とアヘン密貿易…
かつて、日本は「満州国」という国をつくり、そこを植民地のように支配していた。
表向きは「日本人のための新天地」なんて美談が語られていたが、実際は違う。
当時、日本の関東軍は、満州の財源を確保するために アヘン貿易を管理していた。
アヘンは当時、世界で最も儲かるビジネスの一つだった。
日本政府は「アヘン禁止」と言いつつも、裏では莫大な利益を生んでいた。
この仕組みを作ったのが、後に総理大臣となる東条英機氏だった。
関東軍はアヘンを売り、それを財源に軍を強化し、満州経営を進めていった。
１９３０年代、日本が満州国で稼いでいたアヘンの収益は、年間で数百億円（現在の価値で数兆円規模）にも及んだと言われている。
しかも、そのお金がどこに流れたのかは、はっきりしていない。
軍部の秘密資金になったのか、特定の政治家の懐に入ったのか、それとも…。
戦争が終わると、日本はこの事実をひた隠しに証拠隠滅を図り、満州国でのアヘン貿易の記録はほとんど公表されなかった。
だが、「戦時中の裏資金が戦後の政治に影響を与えた」という説は根強く残っている。
戦後の田中角栄氏とロッキード事件…
時は流れ、１９７０年代。
戦後日本は高度経済成長を遂げ、世界有数の経済大国へと駆け上がった。
そんな中で起きたのが、日本の政治史に残る大事件「ロッキード事件」である。
アメリカの航空機メーカー「ロッキード社」は、旅客機を日本の航空会社（全日空）に採用させるために、政治家や企業に賄賂をばら撒いた。
このとき、最も大きな賄賂を受け取ったとされるのが、当時の総理大臣である田中角栄氏だった。
金額は約５億円（現在の価値で５０億円以上）。
田中角栄氏は「日本列島改造論🚅」を掲げ、国民のための政治を目指していたが、この事件によって「金権政治の象徴」として叩かれることになる。
最終的に田中氏は逮捕され、総理経験者としては異例の有罪判決を受けた。
しかし、疑問は残る。
本当に田中角栄氏だけが悪かったのか？
他の政治家はどうだったのか？
なぜ、アメリカの企業が日本の政治家に賄賂を渡してまで航空機を売ろうとしたのか？
この事件の裏には、「日本の防衛利権とアメリカの軍需産業」が関係していたとも言われている。
旅客機の取引に見せかけて、実は軍事関連の話も進んでいたのではないか？
そんな疑惑が消えることはなかった。
現代の防衛費の爆増と新たなロッキード事件の予兆では？
現代日本でも、軍事と政治の関係は変わらない。
２０２４年度の防衛予算は ７．９兆円 で過去最高額を記録し、今後５年間で４３兆円もの予算が軍備増強に投入される予定だ。
このお金の流れを考えると、どうしても「誰が儲かるのか？」という疑問が浮かんでくる。
例えば、日本が大量に導入を進めているアメリカ製のＦー３５戦闘機は、１機あたり約１６０億円。
さらに、長距離巡航ミサイル「トマホーク」は １発２億円。
日本はこのトマホークを ４００発以上 購入予定で、その総額は約８００億円に達する。
「専守防衛」のためにこれだけの兵器が必要なのか？
この軍事契約の裏で、何らかの「取引」が行われていないのか？
かつてのロッキード事件のように、防衛産業と政治家の間で金が動いていないと言えるのか？
政治と軍事にお金が絡むとき、そこには必ず「誰かが儲ける仕組み」が存在する。
戦前の満州アヘン貿易も、戦後のロッキード事件も、そして今の防衛費増大も、本質的な構造は変わっていないのかもしれない。
「国を守る」という言葉の裏にあるもの
戦争は、国家にとって最大のビジネスだと言われる。
戦争が起これば、兵器が売れる。
兵器が売れれば、軍需産業が潤う。
軍需産業が儲かれば、そこに関与する政治家や企業にも利益が生まれる。
もちろん、日本は戦争をしない国だ。
憲法９条がある限り、戦争に巻き込まれるリスクは低い…はずだ。
だが、その裏で「戦争を想定したビジネス」が動いているとしたら？
誰が儲けて、誰が損をするのか。
日本の歴史を振り返ると、その答えが少しずつ見えてくる。
憲法記念日。
私たちは、ただ「憲法を守るか、変えるか」だけでなく、「その裏で何が動いているのか？」にも目を向けるべきかもしれない。
「国を守る」――この言葉ほど、誰もが納得しやすく、同時に深く考えさせられる言葉はないかもしれない。
政治家が防衛費の増額を発表するときも、憲法改正を主張するときも、必ず出てくるフレーズだ。
だが、「守る」とは具体的にどういうことなのか？
戦闘機を増やすことなのか？
🚀ミサイルを配備することなのか？
それとも、戦争が起こらないようにすることなのか？
そもそも、どれほど防衛力を強化しても、本当に国を守れるのか？
この問いに対する答えを求めて、少し掘り下げて考えてみたい。
「軍事力があれば守れるのか？」
日本は、憲法9条で「戦争をしない国」として世界に宣言している。
しかし、現実には自衛隊を持ち、最新の兵器を導入し、毎年の防衛予算も増え続けている。
これだけの軍備を持てば、日本は本当に安全なのか？
例えば、仮に敵国が１，０００機のドローンを飛ばして一斉攻撃してきたら、全てを迎撃できるのか？
また、核ミサイルが発射され、それが東京に落ちることになったとしたら、果たして防ぐことはできるのか？
現実的には、どれほど最新兵器を持っていても、完全に攻撃を防ぐことは難しい。
結局、「軍事力＝安全」ではなく、「軍事力はある程度の抑止力にはなるが、決して万能ではない」というのが本当のところだ。
「国を守る＝軍拡」ではない？
歴史を振り返ると、軍事力の強化は必ずしも国の安全を保障するものではなかった。
むしろ、軍事力を増強するほど、対抗する勢力も軍拡を進め、緊張が高まるケースが多い。
かつての冷戦時代、アメリカとソ連は核兵器を増やし続けた。
「相手よりも強くなれば安心できる」という発想のもと、軍拡競争がエスカレートし、最終的には核兵器を１万発以上保有するという狂気の時代になった。
しかし、核兵器が増えた結果、戦争のリスクが減ったわけではなかった。
むしろ、キューバ危機のような「一触即発」の状態が生まれ、世界は何度も核戦争の危機に瀕した。
軍事力を高めることで、かえってリスクが増すという皮肉な現象が起こったのだ。
日本が防衛力を強化することで、中国や北朝鮮も軍備を増強する可能性は高い。
結果として、「抑止」のために行った軍拡が、「さらなる軍拡」を生むことになりかねない。
では、どうすれば本当に「国を守る」ことができるのか？
「国を守る＝経済力と外交力」
実は、世界で「最も安全な国」は、必ずしも軍事大国ではない。
むしろ、経済力と外交力を持っている国が最も強いのだ。
例えば、スイス。
スイスは永世中立国として、どの国とも戦争をしない立場を貫いてきた。
軍隊は持っているが、戦争をするための軍隊ではなく、あくまで防衛のためのものだ。
その代わり、スイスは世界中の金融を支配し、経済力と情報力で国を守っている。
また、フィンランドは「ロシアと国境を接している国」でありながら、大きな戦争には巻き込まれていない。
その理由は、「国民皆兵」という独特のシステムと同時に、外交力によって、他国と良好な関係を築いているからだ。
日本はどうだろうか？
経済大国であり、貿易立国として世界とつながっている。
もし戦争が起これば、経済は簡単に崩壊し、日本の強みは一瞬で失われる。
つまり、日本が本当に国を守るためには、軍事力以上に「経済力」と「外交力」を強化することが重要なのではないか？
「防衛ビジネスに騙されるな」
軍事力が国を守るという考え方には、もう一つの側面がある。
それは、「防衛ビジネス」としての軍拡だ。
戦争は、軍需産業にとっては最高のビジネスチャンスである。
兵器が売れ、戦闘機が作られ、軍需企業は莫大な利益を得る。
例えば、アメリカ最大の軍需企業であるロッキード・マーティン社の年間売上は 約８兆円。
これは日本の防衛予算とほぼ同じ額だ。
もし、日本が「軍事力が必要だ」と言い続け、防衛予算を増やし続ければ、恩恵を受けるのは日本の国民ではなく、武器を売る企業やそれに関わる政治家かもしれない。
かつてのロッキード事件のように、防衛産業と政治が裏で結びついていないと言えるだろうか？
歴史を振り返ると、「戦争を防ぐための軍拡」という言葉の裏には、いつも「儲けるための軍拡」という現実が隠れていた。
「本当に国を守る」とは何か？
国を守るために必要なのは、必ずしも戦闘機やミサイルではない。
むしろ、日本の強みである経済力を維持し、国際的な立場を安定させることの方が、はるかに現実的な「安全保障」ではないだろうか？
軍事力が必要なことは否定できない。
しかし、それが行き過ぎると、別のリスクが生まれる。
軍事を優先しすぎれば、社会福祉や教育、インフラ整備に回すお金が減る。
国民の生活が苦しくなれば、結局は国力そのものが落ちる。
国を守るとは、「戦争ができる国にすること」ではなく、「戦争をせずに済む環境を作ること」ではないのか。
憲法記念日。
戦争と平和、軍事と経済、過去と未来。
この一日くらいは、少しだけ「本当の安全保障」について考えてみてもいいかもしれない。
５月３日の憲法記念日。
「日本の憲法は世界でどう評価されているのか？」
「なぜ改憲を求める声があるのか？」
「政治と軍事の裏で何が動いているのか？」
「本当に国を守るとはどういうことなのか？」
こうした問いを考えてみると、単純に「改憲すべきか、護憲すべきか」という議論に収まらない、もっと大きな問題が見えてくる。
今、日本の防衛費は７．９兆円に達し、過去最高を記録した。
今後 ５年間で４３兆円を軍備増強に投じる計画が進められている。
その中には、Ｆー３５戦闘機（１機１６０億円）、トマホーク巡航ミサイル（１発２億円を４００発以上）など、巨額の兵器購入が含まれている。
「専守防衛」を掲げながらも、軍備は着々と増強されている。
憲法９条があるから日本は戦争をしなかったのか？
それとも、日本が経済力と外交力を駆使してきたから戦争を避けられたのか？
「国を守る」とは、戦闘機を増やすことなのか、それとも戦争を避ける環境を作ることなのか？
歴史を振り返ると、「国を守るため」と言われながら、裏では莫大な金が動いていたことが何度もあった。
戦前の満州アヘン貿易、戦後のロッキード事件、そして今の防衛産業。
政治と軍事が絡むとき、そこには必ず「誰かが儲ける仕組み」が存在してきた。
「憲法を改正すべきか」という議論は確かに大切だ。
しかし、その前に「改憲を求める動きの裏で何が起きているのか？」を見極めることが必要ではないだろうか。
憲法記念日は、単なる祝日ではなく、「🍀主権は国民にある」という原則を改めて考える日でもある。
本当に国を守るために必要なのは何か？
どこにお金を使うべきなのか？
そして、この国の未来をどのように築いていくのか？
憲法をどうするかは、最終的には私たち国民の判断にかかっている。
だからこそ、一人ひとりが考え、自分の意見を持つことが何よりも大切なのかもしれない。
５月３日、この機会に、少しだけ立ち止まって考えてみるのも悪くない。
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