はじめに
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介護支援専門員…。
介護保険制度の要 ( かなめ ) として、保健医療福祉、地域などに精通する介護のプロの職業の１つです。
それだけに介護保険法に精通して中核たるにふさわしい倫理観、勧善懲悪が求められるわけです。
特に居宅介護支援事業所の介護支援専門員には厳しい決まりが多くあります。
今日は、そんな居宅介護支援事業所の介護支援専門員が嵌りやすい失敗、他のお仕事の兼務についてまとめました。
居宅介護支援の介護支援専門員の役割とは？
居宅介護支援事業所は民間の事業所さんで介護支援専門員が所属する事務所です。
お仕事としては利用者さんの自宅に赴き、介護サービスの計画を立てることが主な業務になります。
また軽度者を対象とした今や公的な地域包括支援センターという事業所もありますが、今回は民間の居宅介護支援事業所のお話。
居宅介護支援事業所は、主に要介護の認定を受けた重度の利用者さんを担当します。
利用者さん１名につき、一ヶ月で１万円～２万円程度の報酬を事務所は得ます。
その中からお給料が払われるわけですね。
さて、そんな居宅介護支援事業所にはいろんな制約が法的に課されています。
介護保険法の中でたくさんあるのですが、今回は居宅介護支援で介護支援専門員として勤める傍らで他の事業所の兼務はできるのか？
その辺りのまとめです。
介護支援専門員が兼務する時に、注意せねばならない常勤換算！
この記事を書くのを思い至った原因は…。
そもそもがハローワークの求人票…。
介護支援専門員の募集でしたが、実質のお仕事内容は生活相談員と居宅介護支援の兼務…。
『 ほとんど営業してもらいますから 』の担当者のコメント…。
そう介護支援専門員の居宅介護支援としての本来の業務は当てにされていないのである。
これ…現在、けっこう多く見られる求人票である。
介護支援専門員が介護保険法や保健医療福祉に精通しているので居宅介護支援以外のサービス部署で兼務することにより、法人全体の技量の底上げを狙う手法である。
介護全般が良くなることは良いことですが、法令違反になってしまっては元も子もありませんよね。
そこで注意せねばならないのが常勤換算という決まりです。
居宅介護支援の介護支援専門員はＭＡＸの担当人数が４０名以下。
要支援の軽度者は０．５で数える決まりがあります。
４０人に到達した時点で報酬は７０％に減算されますから、３９人が限界の正解です。
ただし、この３９人も週５日、１日８時間を勤務することで満たされるというのが法律です。
実地指導でもこの辺り、タイムカードと勤務日の記録を照らし合わせて確認されますよね。
厳密には抜ける法的根拠は確実な罰則リスクになる！
兼務の事例で多いのはデイサービスやショートステイの送迎業務を兼務したり、施設での行事や会議など居宅介護支援事業所の業務に位置付けられていないものを兼務することです。
きっちり、この兼務時間を先の１日８時間、週５日から引き算していますか？
タイムカード以外に業務日報を適切に記録していますか？
地域ではどこにどんな目が確認作業をしているか分かりません。
不正の疑いは適切に処罰される対象になってしまいますよね。
実地指導では、基本的には甘いのです。
横断的かつ縦断的な監査で初めて不正は発覚します。
特に兼務問題の発覚はそこがミソになります。
…行政の回し者？
いえいえ…介護支援専門員って本来、真面目な方、一生懸命な方が就職するお仕事です。
つい…うっかり…そんな油断が発覚を招いたら、不祥事の片棒を担ぐことになったら、人生を棒に振ってしまいますよね。
そうならない為に、盲点は布告するべきなのです。
まとめ
分かりましたか？
きっと現代における介護支援専門員の兼務における詐欺、不正の一角を示す記事かもしれません。
タイムカードは始業前と就業後に打刻されますよね。
その記録が正しいのか、その後にお仕事をしているのか？
ホワイトなのかブラック企業なのか…。
その辺りの課題もあるわけですが、介護支援専門員は自らのお仕事をスケジュール立てして法的な根拠を満たさねばならないお仕事の側面があります。
限界数の利用者さんの数を担当するということは当然、法人内の他の事業所のヘルプに回るようなゆとりは、一切ありません。
ヘルプ時間が固定して長いほど、手抜きや不正が顕著となってしまいますよね。
兼務は基本的には法人全体、上層部を巻き込んだ上でしか行えません。
この不正を見抜くには、介護支援専門員には支援経過記録と別に１日の全体記録を公的記録として整備すること、あるいは、各事業所に監視カメラを設置して行動記録を公的に付ける以外にありません。
長くなりましたけど…不正やうっかり？なんて不備がないように、意義あるお仕事ですから介護支援専門員は自分を確と持って頑張らねばなりませんね。
